用語集

SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが取り扱う日本円建てのステーブルコインです。法律上は、円建ての特定信託受益権に当たる3号電子決済手段です。本サイトはEthereum上の公開コントラクトを対象にしています。

法定通貨などの価格に連動するよう設計されたデジタル資産の総称です。JPYSCは日本円との交換比率が1対1になることを目指して設計されています。ただし、法定通貨そのものではなく、預貯金や預金保険の対象でもありません。

資金決済法が定める財産的価値の区分です。法定通貨の価値との連動や償還など、法律上の要件を満たすステーブルコインが含まれます。暗号資産とは別の区分で、JPYSCは電子決済手段に当たります。

資金決済法が定める電子決済手段の類型の一つで、特定信託受益権を指します。JPYSCは、信託を用いて発行される3号電子決済手段です。

信託は、委託者が受託者に財産を託し、受託者が定められた目的に沿って管理・処分する仕組みです。受益権は、受益者が信託から給付を受ける権利と、その権利を確保するための権利をまとめたものです。

電子的に移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、法令上の要件を満たすものです。JPYSCは、この受益権をブロックチェーン上で扱える形にしたものです。

JPYSCが表示する、信託元本に関する受益権です。1 JPYSCには1個の元本受益権が表示され、両者が一体となって特定信託受益権を構成します。JPYSCというオンチェーン上の記録と、それが表示する法律上の権利を区別するための言葉です。

JPYSCという特定信託受益権を発行するために設定された信託です。SBI新生信託銀行は、この信託を通じて受け入れた財産を管理・運用します。

JPYSCの発行者と信託の受託者はSBI新生信託銀行です。受託者は、信託の目的に従って信託財産を管理・処分する義務を負います。JPYSCでは、信託財産を管理し、受益権を発行し、償還請求を受ける立場です。

信託を設定する委託者と、最初に受益権を取得する受益者を兼ねる立場です。JPYSCではSBI VCトレードがこの立場にあり、信託財産を送金して信託を申し込み、発行されたJPYSCを最初に受け取ります。

JPYSCが記録されたブロックチェーンアドレスの秘密鍵などを、排他的に管理する者です。JPYSC取引約款では、そのアドレスに対応する元本受益権が元本受益者に帰属します。元本受益者は、所定の条件を満たして発行者に直接償還を請求できます。

元本受益権に関する秘密鍵などの管理を、電子決済手段等取引業者に委託している利用者です。この場合、元本受益権は取引業者に帰属し、利用者は取引業者に対する元本受益権の返還請求権を持ちます。自ら秘密鍵などを管理する元本受益者とは、約款上の立場が異なります。

信託財産の運用から生じる収益に関する受益者です。JPYSC取引約款ではSBI VCトレードが収益受益者です。JPYSC保有者に利息や収益配当が支払われる仕組みではありません。

信託の定めに基づき、元本受益者の権利を代理して行使する者です。受益者が多数になる信託で、受益者に代わって指図や手続きを行う役割を担います。具体的な権限は信託契約や取引約款で定まります。

電子決済手段の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、または他人のための管理などを業として行うことです。国内で営むには、原則として資金決済法に基づく登録が必要です。

資金決済法に基づき、電子決済手段等取引業の登録を受けた事業者です。JPYSCではSBI VCトレードが該当し、利用者に購入・買取などの取扱サービスを提供します。「電子決済手段等取引業」は業務の名称で、「電子決済手段等取引業者」は登録を受けてその業務を行う者の名称です。

SBI VCトレードがJPYSCを取り扱っています。発行者であるSBI新生信託銀行とは役割が異なります。購入・買取・入出庫を含む最新の提供条件は、同社の公式案内をご確認ください。

信託の目的に沿って受託者が管理・処分する財産です。JPYSCでは、SBI新生信託銀行が信託を通じて受け入れ、銀行預金と日本国債で管理・運用しています。受託者自身の財産とは分けて管理されます。

JPYSCの元本を支える信託財産です。SBI新生信託銀行は、発行価額と信託財産に関する情報を公式サイトで開示しています。本サイトのtotalSupplyとは対象範囲と基準時刻が異なるため、単純には比較できません。

利用者による購入と、受託者によるJPYSCの発行は別の手続きです。利用者はSBI VCトレードに購入を申し込みます。その後、同社が信託を申し込み、SBI新生信託銀行が同社へJPYSCを発行します。オンチェーンのMintが個々の利用者による購入と1対1に対応するとは限りません。

SBI VCトレードが利用者からJPYSCを買い取り、対応する日本円を支払う手続きです。その後、同社がSBI新生信託銀行に償還を請求します。利用者による「買取の申込み」と、受託者に対する「償還請求」は同じ手続きではありません。

元本受益権を消滅させ、所定の手続きを経て日本円を受け取ることです。通常はSBI VCトレードによる買取と同社からの償還請求という流れがあります。自ら秘密鍵などを管理する元本受益者は、SBI新生信託銀行に直接請求することもできます。取扱事業者に預けている利用者とは手続きが異なります。直接償還には取引時確認、JPYSCの移転、手数料などの条件があります。

取扱事業者の口座と外部ウォレットとの間でJPYSCを移すことです。「入庫」は外部から口座へ、「出庫」は口座から外部への移転を指します。現在、SBI VCトレードはJPYSCの入出庫に対応していません。このため、同社内での購入・買取と、Ethereum上の一般的な送受信は分けて考える必要があります。

信託財産を受託者の固有財産と分けて管理し、受託者が破綻した場合にも法令に従って保全する仕組みです。ただし、あらゆる損失を防ぐ保証ではありません。日本国債の時価などにより、JPYSCの元本割れが生じる可能性も公式に説明されています。

本人確認や取引目的の確認などを通じて、マネー・ローンダリングとテロ資金供与を防ぐための手続きです。JPYSCの買取や直接償還では取引時確認などが必要で、確認状況によって手続きに時間がかかる場合があります。

コントラクトが記録するトークン残高の総量です。Mintで増え、Burnで減ります。市中流通量、取扱事業者内部の顧客残高、裏付け資産額とは異なります。

トークンの生成・消却の記録です。顧客の購入・償還と1対1に対応するとは限らず、操作の理由はイベントだけではわかりません。

本サイトではMint・Burn・Seizedに対応する移動を除いたTransferを通常送金として集計します。主な件数・金額の図からは0 JPYSCの送金も除きます。往復・自己送金・同一事業者内の移動も含まれるため、決済額や経済取引額ではありません。

コントラクトの対象アドレス制限に関する記録です。制限の理由、所有者、法的な評価はイベントだけでは判断できません。

権限による移転の記録です。同時に出るTransferは残高計算に残し、通常送金の集計・履歴からは除外します。元・先アドレス、数量、trackIdは元トランザクションで確認できます。

tokenContractで指定された資産の回収です。数量をJPYSCとして合算しません。JPYSC自身の移動はJPYSCコントラクトのTransferを別途確認します。

minterと発行先の組に対する許可の記録です。通常送金すべての許可リストを意味しません。

コントラクトの実装は更新される場合があります。本サイトのABIは確認時点の実装に対応しており、未知のイベントや更新後の仕様は追加確認が必要です。

JPYSCについて根拠を確認できていないため掲載していません。JPYCのアドレス分類を当てはめたり、未取得をゼロとみなしたりしません。

• オンチェーン発行残高は、市中流通量や顧客残高を表すものではありません。
• Mint・消却は、顧客向けの発行・償還と1対1に対応するとは限りません。